土地、家屋、借地権、事業用財産、株式、公社債、投資信託、現金預貯金、家庭用財産、自動車等の他、生命保険金や損害保険金、退職手当金なども相続財産とみなして課税の対象となるものがあります。

課税対象とならない財産

◆ 墓地、霊廟、仏壇、仏具など

◆ 宗教、学術など公益を目的とする事業の財産

◆ 相続人の取得した退職手当金等のうち「500万円×法定相続人の数」の額

◆ 相続人の取得した生命保険金等のうち「500万円×法定相続人の数」の額

◆ 慶弔金 などなど

相続財産がいくら位あると相続税は発生するの？

相続税はプラスの財産からマイナスの財産を引いた正味の相続財産である「課税価格」から「基礎控除額」を引いたものに対してかかります。ですので相続財産が次の式※1で求められる「基礎控除額」以下なら相続税は発生しませんので申告の必要もなくなります。※1「基礎控除額」＝5000万円+（1000万円×法定相続人の数）

（例1）相続人が1人の場合　5000万+1000万＝6000万　相続財産が6000万以下なら相続税は掛りません。
（例2）相続人が3人の場合　5000万+3000万＝8000万　相続財産が8000万以下なら相続税は掛りません。

見ての通り、相続税の基礎控除額は大きいので相続税の対象となる方は全体の5％程度と言われています。